2019-06-05 第198回国会 衆議院 外務委員会 第11号
○玄葉委員 ウイン・ウインの早期の成果達成というのは、一致したというよりは、これは安倍総理の発言だと私は思いますので、やはりそういう意味で、どうも、必ずしもこの問題について順調に進展しているとは言いがたいのではないかと思います。 もともと安倍さんは、米国抜きのＴＰＰは意味がないと言っていたんですね。
○玄葉委員 ウイン・ウインの早期の成果達成というのは、一致したというよりは、これは安倍総理の発言だと私は思いますので、やはりそういう意味で、どうも、必ずしもこの問題について順調に進展しているとは言いがたいのではないかと思います。 もともと安倍さんは、米国抜きのＴＰＰは意味がないと言っていたんですね。
こういった意味で、日米ウイン・ウインの形となる、これの早期成果達成に向けて、日米の信頼関係に基づいて、議論を加速させていきたい、こういうことで日米の首脳会談では一致をしたということであります。
この記者会見において安倍総理も明言をしておりますとおり、この両首脳は、昨年九月の日米共同声明に沿って茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で議論が進められていることを歓迎をして、日米ウイン・ウインとなる形での早期成果達成に向けて、日米の信頼関係に基づき議論を更に加速させることで一致したものと承知をしていると、総理もこうおっしゃっております。
共同記者会見におきましても安倍総理も明言をしているとおり、今回の首脳会談におきましても、両首脳はこの共同声明に沿って、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で議論が進められていることを歓迎をして、日米ウイン・ウインとなる形での早期成果達成に向けて、日米の信頼関係に基づき、議論を更に加速させることで一致したものと承知もいたしております。
○吉川国務大臣 五月の二十七日に行われました日米首脳会談におきましては、昨年九月の日米共同声明に沿って、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で議論が進められていることを両首脳が歓迎し、日米ウイン・ウインとなる形での早期成果達成に向けて、日米の信頼関係に基づき、議論を更に加速させることで一致したもの、このように承知をいたしております。
○吉川国務大臣 先ほどもお答えをさせていただいておりますが、五月二十七日に行われました日米首脳会談におきましては、昨年九月の日米共同声明に沿って、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で議論が進められていることを両首脳が歓迎をして、日米ウイン・ウインとなる形での早期成果達成に向けて、日米の信頼関係に基づき、議論を更に加速させることで一致したものと承知をいたしております。
恐らくこの発言はできるだけ早く進めたいとの期待感を述べられたものだと思っていますけれども、昨日の日米首脳会談では、日米が共にウイン・ウインとなる形の早期成果達成に向けて信頼関係に基づいて議論を更に加速させるということで一致をしたわけであります。 いずれにしても、この日米交渉は、引き続き、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で建設的な議論が行われることを期待したいというふうに思っています。
○国務大臣（河野太郎君） トランプ大統領のツイッターについて私が確定的に申し上げる立場にはございませんが、この日米の貿易交渉につきましては、日米首脳会談の中で、昨年九月の日米共同声明に沿って茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で議論が進められていることを歓迎し、日米がウイン・ウインとなる形での早期の成果達成に向けて、日米の信頼関係に基づいて議論を更に加速させようということで一致をしたわけでございます
この三研究所の統合によって、これらの機能維持は図れるのかどうか、あるいはもっとそれが強化されるのか、研究成果達成のための環境整備を整えることができるのかどうか、お伺いをいたします。
例えば、山本参考人からは、なすべき業務量及び質が定義されていないと、経費削減かつ特定業務の成果達成に向かう危険性があるほか、説明責任も果たせないという御指摘がありましたし、川本参考人からは、これまでの経験から学ぶべき点として、財政支出削減が至上目的になる弊害等が指摘されました。 お話を伺いながら私の頭に浮かんだのは、トヨタ自動車のリコール問題なんです。
のたしか理事長か会長かだったと思いますが、こういう方々がいろんな議論をやってみて、ちょっと議事録も取り寄せてみたんですけれども、例えば、ＪＩＣＡの将来について主な意見、いろいろ率直に言っているんですが、ＪＩＣＡは国際協力において知的なリーダーシップを取れる団体になるべきだとか、あるいは、ある人は、ＪＩＣＡの悪いところは意思決定が遅く柔軟性を欠くと、自己裁量権の問題とも関係するが、独立行政法人化後は成果達成
第一に、本法案は、各事業の重点計画を立て、事業の目標を総額明示方式から成果達成指標に切りかえるとしています。問題は、これで、先に総額ありきの予算配分が改まるのかどうかです。 そこで、お聞きいたします。 国、地方を合わせて年間十二兆円にも達し、公共事業の約三割を占める道路関係事業の予算規模は、縮小されるのですか。
第三は、極力、早期の成果達成を目指すということでございます。第四は、具体的でかつ現実的な再発防止対策を提案するということでございます。第五は、極力、情報を開示することであります。
今まで青森県は日本の安全な食糧の基地として、それぞれ県あるいは民間、生産者が一体となってその成果達成のために努力しているやさきでありましたが、このような被害に遭いました。農業後継者がいろいろ厳しい状況にある中で、鋭意努力しているいわゆる精農家と言われるそういう農家が皮肉にも災害に遭った。
今後、答申に沿いまして着実、速やかな教育改革を推進していくに当たりまして、毎年、その取り組みの状況、成果、達成度、問題点などを整理をして国民の前に明らかにする、そういうことが国民に理解と協力を求め、そして行政の取り組みをずっとチェックをして、よりよき効果的な改革を推進していく上に非常に大事じゃなかろうかと、高く評価をする次第でございます。
又技術研究関係におきましては放送技術水準の向上のために受信機改善、超短波技術、テレビジヨン技術、それから音響などの基礎的及び実用的研究に重点を置き、その成果達成に努めることといたしたのでございます。